ご相談は KOYAMA社会保険労務士事務所 022-341-5220の 小山裕司 まで
 


労使トラブルを事前に回避し、コスト削減効果を期待できる
会社ルール「就業規則」や社内規程を作成。


1. 「就業規則」は企業経営にとって重要な要素です。適切な作成見直しをサポートします。

2. 問題を発生させないルールを明示し、適切な就労環境を維持できるようにサポートします。

3. 労働基準監督署からの是正勧告や、不要なトラブルを起こさないようサポートします。

      

 


無駄がなく、適切な業務体制を構築するための、
「人事」「賃金」「労働時間」の点検と是正をサポート。


1. 社員台帳(労働者名簿)の適切作成から始まり、職務分掌、人事記録、人事考課、などを点検サポートします。

2. 賃金体系、賞与、退職金等について評価、及び是正指導します。

3. 労働時間、休憩、休日の設定、年次有給休暇等の管理等について、点検サポートします。また、36協定(時間外労働、休日労働に関する協定)のほか、「高齢者雇用」「育児・介護」等での労使協定の点検と適正管理をサポートします。
       
                                                                      
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煩雑な各種保険に関する手続きの代行や相談の業務を行います。

1. 最新の労働社会保険諸法令の改正情報を提供し、無駄のない適切な業務環境をサポートします。

2. 入社、退社時の労働保険、社会保険関係の手続から「算定」、「年度更新」などの業務を代行並びにサポートします。

3. 傷病手当金、出産手当金、高齢者及び育児・介護休業者雇用継続給付等各種保険給付の申請業務を代行並びにサポートします。

4. 複雑な労働保険や社会保険関係について整備し、社員の質問に正しく説明できる体制をサポートします。

労働・社会保険諸法令は毎年改正の連続です。
適切に対応できていないと、企業にとって思わぬ損失を抱えたり、社員のモチベーションの低下を招くことになります。適正管理をサポートします。

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年金相談、年金業務のサポート業務を行います。 

1.年金制度は複雑で、理解するのも事務対応も煩雑になりがちです。

2.高齢者雇用は必要不可欠となります。
  労働時間、賃金を設計する上でも年金制度を理解していることが求められます。
  安定した雇用を維持するためにも、年金の専門化である社労士が必要と考えます。

厚生年金をはじめ各種「年金」に関する、相談、サポートを行います。
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専任の事務スタッフを置かなくても、ミスのない給与計算を代行します。

1. 大きな設備投資や専用スタッフがいなくても、給与の計算業務代行が可能です。

2. 「年金制度」改正によって、毎年変わる保険料率にも対応いたします。

わずらわしいこととは、お任せください。

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経営に直接効果のある、各種助成金・給付金の活用提案と申請手続きの代行。

1. 「人材を増やしたい」、「高齢者雇用を考えている」「育児、介護の制度を検討」

2. 「人事制度の変更」「職場環境の改善」「再就職、トライアル雇用」

3. 「設備・備品の購入」「障害者雇用」「社員の能力向上」「新規事業の構想」

様々な企業活動において、「助成金」「給付金」の制度を検討しましょう。
活用提案と申請の代行をします。
   
                                                                                                      
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